「Nstock株式報酬」導入企業におけるストックオプションの「含み益」が総額3,000億円を突破
「Nstock株式報酬」導入企業におけるストックオプションの「含み益」が総額3,000億円を突破

Nstock株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:宮田 昇始、以下「Nstock」)は、「Nstock株式報酬」の導入企業におけるストックオプション(以下「SO」)等について、Nstockが定めた所定の算出方法に基づく「含み益」(※)の総額が3,000億円を突破したことをお知らせします。
※SOの「含み益」とは、当該時点においてSOを株式に転換し当該株式を売却した場合にSO行使者が得る利益を意味します。
計算方法のイメージ:株価(評価額より推定)× SOの対象株式数 ー 行使価格 × SOの対象株式数
「Nstock株式報酬」は、2023年の提供開始以降、日本経済新聞社による「NEXTユニコーン調査」(2025年)の上位20社の50%以上に導入されており、国内を代表するスタートアップに広く利用されています。そしてこの度、「Nstock株式報酬」をご利用中の企業におけるSO等について算出した結果、含み益の総額が3,000億円を突破しました。これは、日本の非上場スタートアップにおけるSO含み益総額の概算値(登記簿等の公開情報に基づきNstockにおいて推計)の約30%に相当します。
スタートアップにおいてSOをはじめとする株式報酬の活用が広がるなか、こうした価値は、導入企業一社一社の成長によって積み上がったものです。日頃より「Nstock株式報酬」をご利用いただいている企業の皆様をはじめ、Nstockの事業を支えてくださる皆様に感謝申し上げます。
Nstockでは、株式報酬の設計・管理・活用を支援するなかで、ご利用企業一社一社の成長に伴う企業価値の向上により、株式報酬にも大きな経済的価値が生まれています。
一方で、「価値が生まれること」と「その価値を実際に享受できること」の間には、依然としてギャップがあります。スタートアップが大きな成長を目指し、IPOまでの期間も長期化するなか、株式報酬の価値を実際に享受できる機会は限られています。企業の成長に貢献した役職員がその成果に応じて報われるためには、制度の設計や管理に加え、株式報酬の価値を理解し、適切に活用できる環境を整えていくことが必要だと考えています。
Nstockはこれまで、株式報酬の発行・管理にまつわる課題の解決に取り組むとともに、権利者が自身の保有するSO等の条件や経済的価値を理解できる環境づくりを進めてきました。さらに現在は、株式報酬から生まれた価値を実際に享受できる機会を広げるため、非上場株式のセカンダリー事業の開始に向けた準備を進めています。
Nstockは、「1兆円スタートアップに必要なインフラをつくる」をミッションに掲げています。株式報酬の設計・管理・活用のすべてを一体支援する「Nstock株式報酬」や非上場株式に流動性を生み出すセカンダリー事業(準備中)などを通じて、日本からユニコーン、さらにはデカコーン級のスタートアップに必要な仕組みをつくっていきます。
本集計における「含み益」は、2026年8月13日時点の企業価値やストックオプションの権利行使価格等をもとに、Nstockが定めた所定の条件に基づいて算出した参考値です。将来実現する利益や実際の取引価格を示すものではありません。企業価値や取引条件等によって実際の取引価格は変動します。そのため、本集計に用いた評価額と、将来の売却等によって実現する価値は異なる可能性があります。

Nstockは、株式報酬の設計・管理・活用をまるごと支援する「Nstock株式報酬」を提供しています。株式報酬に精通した専門チームとプロダクトを組み合わせ、企業のフェーズや経営戦略に応じた制度設計・見直しから、正確な運用・管理、従業員への価値の浸透まで一気通貫で支援します。
SOの付与・契約からベスティング、権利行使まで、煩雑になりがちな実務をプロダクトで一元化し、正確で効率的な運用を実現します。従業員はマイページからSOの契約内容や想定キャピタルゲインをいつでも確認できます。さらに、専門チームによる制度設計への伴走や、権利者向けの説明会などを通じて、株式報酬の価値を正しく伝え、その活用まで支援します。
これにより、企業は株式報酬を柔軟かつ戦略的に使いこなし、優れた人材の採用・定着やモチベーション向上につなげることができます。株式報酬を企業成長の原動力として活かし、挑戦と成果が報われる組織づくりを後押しします。
社名:Nstock株式会社
代表者:代表取締役社長 宮田 昇始
所在地:東京都中央区日本橋兜町9-1 FinGATE BLOOM 5F
事業内容:株式報酬事業、セカンダリー事業(準備中)、スタートアップへの再投資事業(準備中)
「Nstock株式報酬」導入企業におけるストックオプションの「含み益」が総額3,000億円を突破
OptQC株式会社、Nstockの株式報酬プロダクトを導入。業務委託やインターンにも広がる株式報酬制度の運用を支援
日本経済新聞に掲載されました
制度の設計から、日々の管理、従業員への価値の伝え方まで。株式報酬に関するお悩みは、Nstockにお任せください。
