Nstock株式報酬は、なぜエージェントへと進化するのか

2026年7月、株式報酬SaaS「Nstock」は、AIと専門家が伴走する「Nstock株式報酬」へと進化しました。

なぜ、いまこのタイミングで進化を選んだのか。株式報酬を取り巻く環境が、近年どのように変化しているのか。代表取締役社長の宮田昇始（以下、miyata）と、Nstock株式報酬の事業責任者を務める小原昂大（以下、oppa）に、その背景にある市場環境の変化と、企業としての想いを聞きました。

SaaSからエージェントへ。進化を決めた、市況の変化と現場の実感

── まず、SaaSプロダクトからエージェントへと進化する背景から伺えますか。

miyata：いまからする話はカットしないでほしいんですけど（笑）「SaaS is Dead」という言葉の影響は少なからずあります。

お客様と話すときに「SaaS」という言葉を使うと、Nstockが提供しているサービスの実態とは異なる、部分的な価値のみに受け取られてしまうのではないかと感じ、「SaaS」という言葉を使うのをためらってしまう、と言われ、とても腹落ちしたのを覚えています。

私たちが提供しているサービスは、実はソフトウェアだけで完結するものではありません。多くのお客様がNstockと最初に接点を持つのは、ストックオプション（以下、SO）の設計を相談したい、というところからです。まずは相談相手・壁打ち相手として関わります。

そのうえで、プロダクトを使えば運用も楽になり、従業員に価値が伝わる、といった形でプロダクト「も」提案させていただきます。

SOの運用が始まると、カスタマーサクセスのメンバーが導入企業を訪問し、従業員向けのSO説明会に登壇することがあります。経営陣とともに従業員に向けてSOの説明をし、Nstockの画面で想定キャピタルゲインを見せると、会社の雰囲気が一気に盛り上がる、そんなオフラインの体験もとても大事にして、継続的に伴走していくことを重視しています。

ソフトウェアの枠を超えていろいろな形で支えているのに、「SaaS」という言葉だけで見られてしまうのは損だと、改めて感じるようになりました。

── 面白いなと思ったのが、以前はむしろ逆の方針だったと伺いました。

miyata：そうなんです。2023〜2024年頃は、コンサルティングや説明会をやっていることを、あえて前面に出さない方針にしていました。スケーラブルなビジネスだという印象を持ってほしかったんですよね。

しかし、AIの台頭で、人的なサポートの価値が相対的に上がってきた。加えて、SOに関係する複数の法改正なども重なり、SO設計の難易度も上がってきた。以前は積極的に打ち出していなかった部分を、むしろアピールした方がいい。結果的にはサービスの実態に近い、いいバランスに落ち着いたと思っています。

「画面を見せるだけでは伝わらない」拡がり続ける現場の課題

── oppaさんは事業開発やセールスの立場で、お客様と接する機会が多いですよね。導入を検討しているお客さまは、どういった期待を持たれているケースが多いですか？

oppa：SOの設計や運用の相談から入ることが多いです。導入後は、従業員へSOの価値を伝える機能に期待を寄せていただくことが多いですね。ただ、実際に運用していく中で「画面で価値を見せるだけでは少し足りない」という声をもらうようにもなってきました。

このように、お客様からニーズをヒアリングし、サービス拡充を積み重ねてきた結果、現在のサービス実態と「SaaS」という呼び方に、ずれが出てきました。素直にいまの実態を正しく伝えていきたい、それが今回のリブランディングにつながっています。

── その「ズレ」は、具体的にどのあたりから見えてきたのでしょうか。市況などの外的環境が変わったのか、自然と提供サービスが広がったのか。

oppa：両方の側面があると思っています。2023年9月に最初のお客さまに導入いただいてから、その後の2〜3年で税制が変わり、上場維持基準の変化からM&Aが増え、上場までの期間も伸びつつあります。グローバルに挑戦する企業も増えています。こうした環境の変化に適応しながら、自社に合ったSO設計をすることの難易度は、飛躍的に高まっていると考えています。

設計の工夫をしたいけれど、どう制度に落とし込めばいいか分からない企業には、設計のアドバイスを。工夫した制度を従業員にしっかりと伝えたい企業には、SOの説明会のような「場」を提供する。そうしたサポートを積み重ねてきました。市場そのものが変わり、その波に乗る人と乗らない人が、はっきり分かれてきた感覚があります。サービスとしても、そうした状況に対応する中で自然と広がってきました。

miyata：私たちが支援できている企業のシェアは、スタートアップ全体で見ればまだ高くありません。ただ、評価額の高い企業に限れば話は別です。日本経済新聞の調査によるNEXTユニコーン企業ランキングで、時価総額トップ30社のうち半数以上に、すでにNstockを導入いただいています。SOをうまく使って会社を大きくしていこう──その姿勢が評価額に表れている企業に選ばれている傾向があり、oppaさんの言う「差」が広がっていることの表れかなと感じています。

※出典 : 日本経済新聞 NEXTユニコーン推計企業価値ランキング

スタートアップと株式報酬。大きな潮流の変化

── Nstockを創業した4年前と現在とを比べて、株式報酬の重要性に対する社会の認識は変わりましたか？

miyata：かなり変わったと思います。一例として、創業した当時は、退職すると失効するSOがまだ一般的で、世の中的にも「そういうものでしょう」という受け止めでした。退職しても失効しないSOという選択肢を提案しても、例外的・イレギュラーだと見られることが多かった。それが今では、当たり前のように話題に出るようになりました。採用に力を入れ、優秀な人材を引きつけたい企業ほど、失効しないSOやベスティング条件をしっかり設計している。戦略的に、自分たちの使える武器としてSOを認識している企業が増えています。

── その変化は、活用できる企業とできない企業の「差」が広がっているのか、社会全体の「ベースライン」が上がっているのか。どちらの感覚が近いですか？

oppa：差が広がっている方だと感じています。もちろんベースラインも上がってはいるとは思いますが。特にグローバルに挑戦する企業が増えている影響は大きいと思います。グローバルの採用市場で勝負するためには、株式報酬もグローバル水準で設計する必要があり、自然と設計の精度と活用レベルが上がる傾向にあります。そうなると、その企業と採用で競合する会社も、水準を上げざるを得ない。結果として、上に引き上げられる形でベースラインも上がりつつある、という状況だと捉えています。

miyata：あわせて、AIの潮流も関係していると思います。これまで平均的な人材と優秀な人材のあいだにあった能力差が、AIによってさらに何倍にも広がる可能性がある。そうなると、現金報酬だけで優秀な人材をつなぎとめるのは、現実的ではありません。もちろん報酬だけがすべてではありません。仕事のやりがい、キャリアとの接続、事業の意義──さまざまな要素が関係してきます。ただ、金銭的な報酬に限って言えば、株式報酬をうまく使わないと差を埋めきれなくなっている。そんな感覚があります。

── AIによって一人あたりの生産性が上がると、従業員数はむしろ絞られていく傾向が強まると思います。株式報酬の付与バランスが、スタートアップ黎明期のようにボードメンバー中心に揺り戻されていくのか、それとも広く配る流れが続くのか。どう見ていますか？

miyata：シンプルに、一人あたりのもらえる量が増える方向に進むのではないかと思います。前提として、SOプールの枠は近年増加の傾向にあります。私がSmartHR社を起業した頃は、10%が当たり前で、15%〜20%はとても珍しい感覚でした。それが最近では、当たり前のように15%〜20%の枠を設定するようになっている。枠が広がる一方で、分け合う人数は絞られていく。みんなに配る方針の会社はこれからも配りますが、一人あたりの取り分は大きくなる可能性が高いと思っています。

進化した「Nstock株式報酬」とは何か──設計・管理・活用、AIと専門家がすべてに応える。

── あらためて、AIと専門家によるエージェントとして進化する「Nstock株式報酬」は、どういうものなのでしょう。

oppa：一言で言えば、株式報酬のライフサイクル全体の課題を、AIと専門家によるサポートで、まるごと解決していくサービスです。ライフサイクル全体は「設計・管理・活用」の3つのステップで捉えています。

まず「設計」。SOは一度つくったら終わりではなく、成長フェーズや市場環境に応じて見直し続けるものです。SOに込めた思いをどう制度に反映するか、そのご相談に乗る部分になります。ここはまだ、ソフトウェアだけで解決するのは難しいと考えていて、これまではシンプルな壁打ちだけで個別にお応えしてきたものを、さらに拡充されたサービスとして体系化し提供します。

次に「管理」。これまでに提供してきたプロダクトが土台になり、そこにAIの要素を重ね、より自律的にプロダクトが課題やタスクを完了させていく世界を目指します。将来的には、管理の工程そのものをBPOとして請け負うことも検討しています。管理の工数が設計の足かせにならず、自由に想いを込めた設計ができる状態を生み出すためのサービスです。

── プロダクトへのAIの取り込み方について、構想があれば伺えますか？

oppa：正直に言えば、まさに今考えている段階です。株式報酬というドメインでは正しいデータが正しい状態で保管されていることが重要で、まだAIに任せるよりも人の手を介在させるべき領域も多いと考えています。最初のステップとしては、MCPのような形で、外部のAIエージェントからもNstock上のデータを読み込める状態の実現から始めたいと考えています。将来的には、どんな思いで誰に付与したいかを伝えると、それが契約書に落とし込まれ、データとして自動で登録される。そんな世界観をつくっていきたいです。

── miyataさんは、AIの活用について考えていることはありますか？

miyata：社内に、SOの相談者が必ずファンになる、というほど信頼されているドメインエキスパートがいるんです。彼女のように信頼されるAIエージェントを、たくさんつくりたい。人が相談を受けられるキャパシティには限りがあります。今、私たちは意図的に評価額の高い企業との取引を優先していて、これは正しい選択と集中だと思っています。ただ、リソースに余裕があれば、創業期に近い若いスタートアップまで支援できるはずで、今はそこが手薄です。高い精度で株式報酬の壁打ちができるAIエージェントをつくれれば、Nstockに何でも相談できる状態をつくれる。

新しいサービスサイトに「株式報酬、誰に相談していますか？」という見出しがあります。これにすごくビビッときていて、「そうだよな、みんな誰にも相談できていないよな」と。困りごとをまるごとNstockに任せてもらえる。それが人であってもAIエージェントであっても、そう思ってもらえる存在になりたいと考えています。

Nstock株式報酬が、目指す未来

── AIやプロダクトの進化によって、経営者・事務局・権利者の体験はどう変わっていくと見ていますか？

oppa：今回の進化でさらに強化していきたいのは、ソフトウェアに閉じない「場」を生み出していくことです。AIが台頭する時代だからこそ、みんなで一堂に会するオフラインの場の価値が、相対的に高まっています。当初はSO説明会を単体サービスとして提供してきましたが、最近では全社総会など、会社にとって大切な場面でお声がけいただくことも増えています。共同体に属する意味を確認し合う場に、株式報酬が組み込まれていく。そんな機会をより多く生み出していきたいです。

── 上場やM&Aを迎えるお客様も増えていますね。

miyata：1兆円の評価額を目指すとなると、そのタイムスパンは10年を超えるケースがほとんどになるはずです。そうなると、SOを行使したあとの株式に、セカンダリーでの換金機会を提供することが必要になってくる。私たちのセカンダリー事業（準備中）でも、SOの契約書や条件をきちんと整えておくことが必要不可欠です。ここでも人的サポートの比重が高まっていくことを想定しています。

もう一つ、上場やM&Aの前後では、SOの実務が急激に大変になります。行使・売却の社内承認フローの構築、権利者の口座開設、売却後の税務対応。これらは会社の問題でもありますが、従業員個人の問題でもあります。

実際に、ある従業員の方がSOの権利行使にあたって税理士を探そうとネットで数件の税理士事務所に問い合わせたところ、全て断られたそうです。SOの税制に強い税理士は、そう多くありません。ごくごく一部の企業では会社側が税理士を紹介する体制を整えていますが、そこまで手厚くできる会社はほとんどない。こうした実務も、私たちが先回りして税理士のご紹介を含めサポートしていきたいです。

「株式報酬に悩んだら、Nstock」を目指して

── 最後に、これからのサービス展望を伺えますか。

oppa：株式報酬に悩んだら、Nstock株式報酬を思い出してほしい。それが今回のメッセージです。Nstock株式報酬が目指したい世界観は、Nstock全体のミッション「1兆円スタートアップに必要なインフラをつくる」とも重なります。会社をもっと成長させようと思ったとき、株式報酬が欠かせないインフラになる。成長戦略を考えたときに、当たり前のように株式報酬が話題に出る。そんな状況を、この2〜3年でつくっていこうと思っています。

miyata：Nstock株式報酬単体では、真価を発揮しきれません。今後の新規事業との相乗効果で、はじめて本当の価値が生まれると考えています。とはいえ、Nstock株式報酬だけでも、時価総額トップ30社のうち半数以上を支援できている。会社を大きくして、株価を上げて、大きな成功を掴みたい。そういう人たちには、ぜひNstockにサポートさせてほしい。私自身、スタートアップに入ったことで人生が大きく変わりました。含み益を持つ経営者や従業員の方々も、セカンダリーやM&A、IPOで流動化の機会を迎えたとき、人生が変わる体験をする可能性がある。そういう体験をする人をたくさん生み出せたら、これほど嬉しいことはありません。