30億円の資金調達前に総額16.2億円のセカンダリー取引──FiT加藤さんとTHE SEED廣澤さんに聞く資本戦略の意図

「総額30億円の資金調達を実施」。こう見ると、勢いのあるスタートアップの典型に見えるかもしれませんが、2026年5月に最新鋭のフィットネスジム「LifeFit」を運営する株式会社FiT（以下、FiT）が実施した資金調達は少し異なります。

• エクイティに頼りきらず、銀行融資を主役に据える
• 新規投資家を増やしすぎず、既存株主の持分を優先して株主構成をシンプルに保つ

さらに2026年5月の資金調達の少し前には総額16.2億円のセカンダリー取引も実施──このとき、持分10％のうち2.5％を手放す決心をしたのが、FiTを創業期から支え続けてきたTHE SEEDの廣澤太紀さんでした。

今回のインタビューでは、FiT代表の加藤恵多さんとTHE SEEDの廣澤太紀さんが登場。FiTの資本戦略やセカンダリー取引の裏側、ストックオプション設計まで伺いました。

加藤 恵多（かとう・けいた）　株式会社FiT 代表取締役
京都大学在学中に、貯金50万円を元手に完全DIYでパーソナルジムを開業。その後、2020年に株式会社FiTを創業し、2022年に最新鋭のフィットネスジム「LifeFit」1号店を立ち上げ、同時に専用アプリをリリースした。LifeFitはリリースから半年で、ユーザー数は数千人規模に上り、2026年6月時点では約370店舗、翌月に400店舗突破する見込み。2026年5月には総額30億円の資金調達も実施した。

廣澤 太紀（ひろざわ・だいき）　ザシードキャピタル株式会社 代表取締役
2018年9月、シードファンド「THE SEED」を設立。2021年に2号ファンド、2024年に3号ファンドを組成し、現在約40億円を運用する。創業前の学生や社会人との接点づくりから始め、プレシード・シードステージにおいてリード投資家として出資する投資方針。これまでにスマートコーヒースタンド「root C」、農業の構造課題にサイエンスで挑むAGRI SMILE、24時間型ジムの店舗数で業界3位の規模に成長したジム「LifeFit」、海外渡航者向けeSIMアプリで国内No.1の「トリファ」など約70社へ創業投資している。大阪大学共創機構招へい研究員（2023〜2026年）。総務省・NICT（情報通信研究機構）による「全国アクセラレータ・プログラム」ICTメンター。

充電器につられてやってきた学生が、のちに出資先になる

──加藤さんがFiTを創業したのは、京都大学在学中でした。まずは起業のきっかけから伺いたいです。

加藤恵多（以下、加藤）：いや、正直なところ「起業したい」と考えたことは一度もなかったんです。

京都大学へは、再生医療の研究をしたくて通っていました。運動が好きで、ラグビー部にも所属していましたね。ところが、ちょうどコロナが流行したころで、部活だけでなく、大学へも通えない状況が続きました。手持ち無沙汰になったことや、ラグビーでのトレーニングを通じてフィットネスに打ち込んでいたこともあり「ならば、フィットネス系のサービスをやってみよう」と思い、まずは小さなパーソナルジムを個人事業で始めてみたことがすべてのはじまりでした。

そんななか、出会ったのが廣澤さんでした。たしか、廣澤さんが京都で謎のイベントをしていて。

廣澤太紀（以下、廣澤）：謎のイベント（笑）。当時、関西の投資先のオフィスで7〜10名ほど集めてお茶会のようなことをやっていたんです。集客のためにアンカーのモバイルバッテリーを配っていたのですが、それにつられてやってきてくれたのが加藤さんでしたね。

加藤：まさしく（笑）。ちょうど自宅から歩いて1〜2分のところで開催されていたので「1時間くらい話を聞いて充電器がもらえるならいいか」という軽い気持ちで参加しました。なので、このときはVCの意味もあまりわかっていませんでした。

──充電器につられてやってきた学生が、のちに出資先になるという！

廣澤：そうなんです。でも、加藤さんには「あの人がもし起業するなら、絶対に出資機会をもらいたい」と思わせる力がすでにありました。お茶会の冒頭でスタートアップ起業の大枠を解説するスライドを見せたのですが、加藤さんはその情報だけでは出てこないであろう鋭い質問をいくつも投げかけてくれました。加藤さんが帰ったあと、ほかの起業家たちと「すごい学生が来たね」と話していたくらいでした。その後も加藤さんは、個人事業のことで定期的に連絡をくれていましたね。

──その後、個人事業のパーソナルジムから、現在のLifeFitにつながっていくと思うのですが、ターニングポイントはどこにあったのでしょうか？

加藤：パーソナルジムを経営していくなかで、「フィットネスジム＝会費が高い・マッチョ体型を目指す人向けのもの」というイメージが定着しすぎている課題が見えてきたんです。

もともと私には、予防医学や健康のための習慣づくりというテーマへの強い興味がありました。その興味と目の前の課題が重なって「ジムでの運動を通じて、多くの人に健康習慣を届けるにはどうすればいいか」を考えた末に、ソフトウェアとオペレーションで効率化したLifeFitのモデルにたどり着いたんです。個人事業から数えると、ここまでに1年半ほどかかりました。

──そのLifeFitは、4年ほどで全国に340店舗以上を展開しています。一方で、低価格・気軽という特徴を持つジムは他社も展開していますよね。LifeFitの勝ち筋はどこにあると考えていますか？

加藤：一時期は他社の勢いに「まずいかもしれない」と思ったこともありましたが、結果的には市場のなかで自然と“住み分け”ができたと感じています。

以前のフィットネス市場は、エニタイムフィットネスさんやゴールドジムさんのような「がっつり筋トレをしたい人」が中心でした。そこにチョコザップさんが登場して、運動が苦手な人でも気軽に通えるライトな層に一気に広がっていったのです。LifeFitのポジションはそのどちらでもなく、ちょうど真ん中にあたります。「ライトすぎると物足りない」「でも、そこまで本格的にやりたいわけじゃない」という人たちに利用されています。

──現在、FiTさんは上場を目指していると伺いました。そう考えるようになったのはなぜですか？

加藤：大きなきっかけは、「これは私自身が一番使いたいサービスだ」と思えたことですね。目の前のお客さまと向き合うなかでも、LifeFitは求められているサービスだと実感できるシーンが多かったことも決め手の1つでした。改めてフィットネスジムの市場を調べ、「このモデルならチャンスがある」「腰を据えてしっかりと事業を大きくしていく必要がある」とわかり、上場を目指すことにしました。

ただ、本格的に上場を目指すとなると、事業を拡大するためにも資金が必要です。そこで、廣澤さんにも相談に乗ってもらいました。

「全投資家の持株比率を同率」「株主構成はなるべくシンプルに」

──最も聞きたいと思っていたのは、FiTさんの資金調達の考え方です。2026年5月に総額30億円の資金調達を実施されていますが、京都銀行さんにりそな銀行さん、みずほ銀行さん……と、VCだけではなく銀行融資も多いように思いました。

加藤：一般的には、シリーズA、Bとエクイティで規模を大きくしていきますよね。しかし、LifeFitは店舗ビジネスなので「1店舗あたりの費用をどれくらいの期間で回収できるか」という返済計画を立てやすいんです。エクイティで資金調達をすると、返済できる目処があるのに持分が薄まる（希薄化する）ことになります。そう考えると、エクイティでの資金調達よりも、自分たちの持分を保ったまま事業を拡大できる銀行融資のほうが理にかなっていると考えました。

また、当時はSaaSのような事業モデルが評価されやすく、高いバリュエーションがつきやすい流れがありました。しかしLifeFitは、出店のたびに設備投資がかかることもあり、スタートアップとして評価されやすい事業モデルではありませんでした。投資検討すらされないこともあったくらいです。これも、銀行融資を多くしようと思った背景の1つですね。

資本政策において私たちが意識しているのは、創業から一貫して「キャッシュフローは常に黒字にしておくこと」「自己資本比率（総資本のうち返済不要な自己資本の割合）を20%くらいで保つこと」です。ざっくり言うと「自己資本1：借入は4まで」という比率で会社を回す、ということになります。

たとえば、エクイティで5億円を増資して自己資本を厚くすると、その4倍にあたる20億円くらいまでは、銀行から借りられるようになります。「増資 → その何倍もの融資を受ける」をくり返していくイメージですね。実際に、エクイティでの増資は累計13.7億円ほどですが、銀行借入は60〜70億円です。融資のほうが、圧倒的に大きくなっています。

──この考えを聞いて、廣澤さんはどう思いましたか？

廣澤：まず、この考えがLifeFitが2〜3店舗目を出すころにはすでにあったことに驚きました。たしかに、当時はSaaSへの投資がトレンドになっている流れもありましたが、加藤さんの考えを聞いて改めて本質的なところへ立ち返り、デットを中心とした調達に切り替えていきました。

もう1つ驚いたのが、株主の迎え方です。FiTの資金調達では毎回、新規投資家と既存株主からの出資提案を合わせると、目標額以上のオファーが集まっていました。それでも加藤さんは、会社として決めた目標額より多くをエクイティで集めることは、徹底して避けていたのです。新規投資家側には「持分を増やしたい」という人も多く、いい条件で多くの資金を集められるチャンスにもなっていました。

しかし、加藤さんは毎回、既存株主の枠を先に確保して、既存株主の出資額もプロラタ（持分比率に応じた配分）で決めていたのです。新規投資家だけを優遇するのではなく、既存株主への配慮を欠かさないスタンスを、いつも強く感じていました。

加藤：この方法を選んだ一番の理由は、株主構成をシンプルに保ちたかったからです。株主が増えすぎると、一人ひとりと深く対話するのが難しくなります。現在のFiTにはCFOがおらず私一人で対応していることもあり、なおさらでした。

なにより、特定の1社の持分だけを増やし続けることは避けたいと思っていました。シードの段階で賭けてくれる投資家と、事業が大きくなってから入ってほしい投資家とでは、お互いに期待する役割が異なります。「このタイミングでは、こういう投資家に入ってもらう」とできるように、新たな投資家には大きな枠で入ってもらうのではなく「既存投資家にお声がけして"同率"で少しずつ持ってもらう」というやり方をさせてもらいました。

廣澤：VCの立場からすると、投資の枠を増やしてほしいと言いたいところではありますが、加藤さんのプロセスはとても丁寧なので、全投資家が納得感を持って「OK」と回答できています。具体的には、まず全員に満額を提示し、一人ひとりと着地点を設計、さらに個別に意向を聞きながら期待する役割まで話して合意を得ています。「ちゃんと話し合う」とは基本的なことかもしれませんが、ここまで徹底するのはなかなか難しいと思います。

総額16.2億円のセカンダリー取引で廣澤さんが10％のうち2.5％売却を決意した経緯

加藤：実は、今回の総額30億円の資金調達前に、既存株主（VC）と事業会社との総額16.2億円のセカンダリー取引も実施しています。その際、創業当初から投資してくれていた廣澤さんにも持分10％のうち、2.5％を手放してもらいました。

──10％のうちの2.5％！シード期から持っていたと考えると、けっこう難しい決断をされたように感じますが……？

廣澤：はい、数日かけて悩みました（苦笑）。複数のファンド出資者にも相談しましたね。ですが、こういった交渉は初期投資家が合意して初めて動き始めるものです。加藤さんから相談されたのは2025年末ごろでしたが、年内に回答できるようにしました。

前提として、僕がTHE SEEDというファンドを始めたのは「まだ誰も知られていない逸材に、誰よりも先に投資機会を得たい」と考えたことがきっかけでした。しかしながら、創業初期の投資家は上場時の持分が大きくなりすぎて、資本政策上でマイナスになってしまうこともあります。「投資先の次の成長のために、持株分をどう渡していくのがいいのか」と、悩んでいたところ、加藤さんからセカンダリー取引の相談があったのです。

セカンダリーについて出資者の方々に相談すると「（売り手と買い手、投資先）三方良しを目指すべき」と言われて、すごく腹落ちしました。FiTのセカンダリー取引に応じることで、THE SEEDにとってはファンドの早い段階で元本に近い金額が入り出資者の安心材料になる。加藤さん率いるFiTにとっては事業成長に直結する事業会社に株が渡る。そして買い手にとってはFiTをサポートする具体的なインセンティブになる。そう考えると、率先して自ら先に動くべきだと思いました。

僕らVCは、どこかで必ず持株分を売らなければならない存在です。それによって投資先に迷惑をかけることは絶対に避けたい。加藤さんの件をきっかけに、THE SEEDがシード期から入っていて持株比率が大きくなっている複数の投資先に対して「どの事業会社に・いつ・どれくらいの持分を渡すか」という資本戦略を一緒に考え始めました。買い手になってくれそうな事業会社に一緒に会いに行くということもしています。

加藤：正直なところ、シード期の資金調達では、廣澤さん以外のVCに入っていただく選択肢もありました。でも、長く伴走してくれる意味でも「廣澤さんがいいな」と直感的に思っていました。廣澤さんに入ってもらえたからこそ、今のFiTがあると思っています。

──めちゃくちゃいい話じゃないですか。

廣澤：本当に、うれしいですね。

──ちなみに、セカンダリー取引の打診となると、提案される側は身構えるイメージもあります。今回は、そういった緊張感はなかったのでしょうか？

廣澤：VC視点でも、このセカンダリー取引は驚くほどにスパッと決まりました。その要因は次のようなものだったと感じています。

• 1：買い手先を「事業シナジーのある先」に絞っていた
• 2：「なぜその買い手なのか」がしっかり言語化されていた
• 3：日頃からの投資家とのコミュニケーションの蓄積があった
• 4：（上場から逆算して）高すぎず安すぎない的確な値付けだった

加藤：このなかで最も重視していたのが1と2ですね。セカンダリー取引は新しく入る株主と既存株主が"チェンジ"するわけなので、「この人になることで会社が伸びて、株価が上がる」と既存株主が納得できなければ、話はまとまりません。なので、「本当に価値のあるセカンダリー取引の相手先か」を見極めて、「この人が入ると、こう伸びます」ときちんと説明できるかどうかが重要です。株主のみなさんがこの要素をしっかり受け止めてくださったおかげで「これでいきましょう」と話を進めることができました。

廣澤：個人的には3の要素も大きかったと思っています。普段から加藤さんは次のラウンドや上場の見通し、各投資家に期待している役割まで細かく共有してくれます。だから、いざセカンダリー取引の相談が来ても、前提がすでに揃っていて話が早い。日頃の積み重ねがこういうときに効くんだな、と感じた瞬間でもありました。

FiTのストックオプションを通じて「1つのストーリーを感じてもらいたいと思った」

──FiTさんのストックオプション（以下、SO）についても伺いたいです！

加藤：FiTのSO設計をまとめると次のようになります。

• 全従業員が付与対象
• 半期ごとに、評価に応じて付与
• SOプールは10％

加藤：FiTでは、半期ごとの評価に応じてSOを付与しています。その意図は、創業初期に入社したメンバーと、そのあとに入社したメンバーとの評価の差分をなくしたいと思ったためでした。この設計であれば、創業期からいるメンバーも途中から入社したメンバーも、上場までの半期ごとの評価に応じて付与されます。入社が早いほど回数が多く、株価も低い。一方で、あとから入社した場合は回数は減るけれども、スキルや経験に見合った付与数となるため、フェアに整合性を取れると考えました。

とはいえ、これはあくまでも「入社後」です。そのため、FiTでは採用時のオファーでSO付与を確約することはしていません。頑張った人がちゃんと報われる意味でも、入社後に半期ごとの評価で付与するスタンスなんです。その考えもあり、行使価額を1円にする（＝1円SO）という手段もあえて選びませんでした。

もちろん、1円SOは手法としていいものです。ですが、FiTではSOの付与タイミングごとにメッセージ性を持たせたいと思いました。たとえば、上場の1年前に付与する分には「上場後も、さらに5年10年と持ち続けてほしい」というメッセージを込めるなど、行使価額を、その人が入った時点の"会社の値段"として残したい。手取りについても、将来的に企業価値が1,000億円、1兆円まで伸びたとしたら、入り口が1円でも200億円時点の株価でも、最終的な儲けの差は、正直ほとんど誤差だと考えています。ならば、目先の手取りを大きくするために株価を下げるより、メッセージ性が残る付与にしたいと思いました。

なにより、このやり方ならその時々の時価総額にあわせて、上場前から上場後まで一貫して付与できます。この設計ならば、FiTの成長を1つのストーリーとして感じられると思いました。

──このSO設計を考えるために、参考にした情報などは？

加藤：SOに限らず、事業でも採用でも、わからないことがあると公開情報のリサーチをしつつ、くわしそうな方にお会いして直接お話を聞くようにしています。そのうえで、一度情報を分解し、抽象化して自分たちに必要なかたちに組み立て直すようにしています。SOも、上場企業100社くらいの開示情報から「これはこういう意図があるのか」と学んでいました。

廣澤：加藤さんは、シンプルに頭がいいうえに、ちゃんと人に会って話を聞きながら学べるんです。人からも本からも学べる稀有なタイプなんですよね。

加藤：このままだと私が褒められる記事になってしまいそうなので……次の話題にいきましょう（笑）。

──わかりました（笑）。

FiTの上場を機に「今以上に関西のスタートアップが注目されてほしい」という願い

──では、FiTさんの今後について教えてください！

加藤：LifeFitは、2026年末には550店舗くらいになる見込みです（※2026年6月取材時点で約370店舗、翌月に400店舗突破の見込み）。ですが、マイルストーンにおいているのは創業から約10年になる2030年に「会員数200万人」「2,000店舗」です。

そして、FiTが本当にやりたいことは「日本でいちばん健康の習慣をつくる会社」になること。LifeFitをきっかけに運動を始めて、そこから継続的に健康の習慣を手に入れてくれる人を、数百万、数千万人と、長い時間をかけて増やしていきたいです。だからこそ、上場してからが本番だと思っています。

──廣澤さんはいかがでしょうか？

廣澤：加藤さん率いるFiTは、創業後も本社を京都に構えるスタートアップです。このままの勢いで上場すると、他の関西勢スタートアップのいいロールモデルになると思っています。

現在、スタートアップの資金調達は東京に集中していますが、FiTの上場を機に、今以上に関西のスタートアップが注目されるかもしれない。もっと言うと、加藤さんからエンジェル出資を受けたりして、関西で若い人たちの起業が増えていくかもしれない。加藤さんが目指すミッション実現はもちろんですが、強いエコシステムの中核人物として活躍してほしいと思っています。そこに、僕も引き続き関わらせてもらえたら、このうえないですね。

──充電器につられてやってきた学生が、今後の関西のスタートアップエコシステムの中核になろうとしているというのは、何と言いますか、グッときました。本日は、ありがとうございました！

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