【UNLOCK#1】「VCから資金調達したら、IPOしなければならない」は是か?

新たに始動したイベントシリーズ「UNLOCK」
「UNLOCK」という名を冠したシリーズを始めます。
日本のスタートアップの資本政策には、いつの間にか固定化された前提がいくつもあります。
その分野に見識のあるエキスパートの方々と「前提」に切り込むことで、新たな側面を浮かび上がらせることができるのではないか。
そんな問いなおす場にしたいという想いを込めて、「UNLOCK」と名付けました。
第一弾となる本イベントでは、IPO以外の選択肢を含む資本政策のあり方を発行体・投資家の視点で議論します。
内容
「VCから資金調達した以上、IPOを目指すしかない」。
そう考えている経営者は、少なくないのではないでしょうか。確かに、一昔前までは「上場していない」よりも「上場している」方が良かった時代が長くありました。そもそも株式の流動性を得るには上場する以外の選択肢がほぼなかったため、VCも経営陣もストックオプションを持つ従業員もみな上場を目指したわけです。
しかし、いまやその流れが大きく変わりつつあります。
新規上場する企業数が減っているだけでなく、自ら非公開化を選ぶ上場会社も増えた結果、数十年間にわたって増加し続けてきた日本の上場企業数は、2024年をピークに減少に転じています。(※参考:日本取引所グループ(JPX)「上場会社数・上場株式数」)
いま、IPOに何が起きているのか。
巷では時価総額100億円という新たな上場維持基準が注目されているが、果たしてその100億円が上場するかどうかの分かれ目なのか。「上場コスト」とはいったい何なのか。
本イベントでは、大型M&Aの実務とスタートアップCFOの双方を経験し、現在は上場企業も非上場企業も含めて幅広いステージを支援している星直人氏と、上場/非上場双方の資本市場に通じたシニフィアン共同代表の小林賢治氏をお迎えし、IPOを神格化しない資本政策の選び方を、発行体・投資家の両側から議論します。
登壇者
星 直人氏 | PIVOT株式会社 社外取締役 / 株式会社ヘラルボニー 財務戦略顧問
モルガン・スタンレー証券投資銀行本部に新卒入社。国内大型経営統合案件や1兆円超の大型クロスボーダーM&A案件を主導。アクティビスト対応を含む株主対応案件にも従事。東京及びNYオフィスで約12年間勤務後、ユニファ株式会社の取締役CFOに就任。約100億円の資金調達を含む財務戦略の立案と実行を牽引。現在は、東証プライム上場企業の財務戦略アドバイザー、未上場スタートアップの社外取締役や財務戦略顧問、独立系プライベートエクティファンドの顧問、一般社団法人インパクトスタートアップ協会代表理事等を務め、幅広いステージと事業領域の企業経営に関与。
小林 賢治氏 | シニフィアン 共同代表 / Nstock株式会社 エグゼクティブアドバイザー
東京大学大学院人文社会系研究科修了(美学藝術学)。コンサルティングファームを経て、2009年に株式会社ディー・エヌ・エーに入社。執行役員HR本部長を務めた後、モバイルゲーム事業を管掌。その後、経営企画本部長としてコーポレート部門全体を統括し、2011年から2015年まで同社取締役を務める。2017年7月に共同代表としてシニフィアン株式会社を設立。2019年6月にレイターステージのスタートアップを対象とする総額200億円のグロースファンド「THE FUND」を組成し、急成長企業への投資を行う。ラクスル株式会社、株式会社ツクルバ、株式会社gumiの社外取締役、Nstock株式会社のエグゼクティブアドバイザーを務める。
こんな方におすすめ
- スタートアップの経営者、CFO、資本政策に関わる方
- 上場準備を進めている、または上場時期を検討している方
- ミドル〜レイターステージのスタートアップに投資する投資家の方
- M&AやデュアルトラックプロセスなどのEXIT戦略を整理したい方
イベントの詳細
日時
2026年10月15日(木)12:00〜
※11:50よりZoomに入室いただけます
形式
オンライン(Zoom)
参加費
無料
視聴URL
お申し込みいただいた方に、メールにてお送りいたします。
注意事項
本イベントは目的外での参加、また同業他社様からのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。
申込みはこちらから
ご興味をお持ちいただいた方は、以下の申込みフォームよりご応募ください。
皆さまからのご参加を心よりお待ちしております。
なお、本イベントへのお問い合わせは、広報担当(pr@nstock.co.jp)までご連絡いただくか、
公式XのDMよりメッセージをお送りください。2〜3営業日以内に回答いたします。
本イベントは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的・税務的助言を構成するものではありません。また、特定の金融商品の投資勧誘を目的とするものではありません。
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