知らないと危ない！従業員セカンダリーに潜む落とし穴を探る

内容

非上場のまま成長を続ける期間が延びるなか、上場やM&Aを待たずに株式を売買する「セカンダリー取引」が広がっています。ファンドや投資家のあいだでは100億円を超える大型の取引が生まれ、その動きは、いま従業員のストックオプション（SO）にも及びつつあります。令和6年度税制改正で発行会社自身による株式の管理が認められ、「従業員セカンダリー」が現実的な選択肢となったのです。

一方で、従業員セカンダリーを資金調達やファンドのセカンダリーと「同じ感覚」で進めてしまうと、思わぬ落とし穴にはまることがあります。従業員の手取りが大きく減ったり、発行会社にリスクが及んだり──。反対に、論点を知って進め方を選べば、リスクを抑えて適法に実施できます。分かれ目になるのは、たとえばこんな問いです。

• SOで得た株を売るとき、税制適格性は維持できるの？
• 海外の投資家が「買いたい」と言ってきたら、どうする？
• 株主間契約（SHA）は、セカンダリーにも関係するの？

本イベントでは、金融法務を専門とする弁護士と、SmartHR社の法務部門責任者をお迎えし、「はじめての従業員セカンダリー」でつまずかないために見落としてはいけないポイントを、現場の疑問に沿ってやさしく解き明かします。

登壇者

OLD NEW THINGS法律事務所 弁護士 山内 達也氏
株式会社SmartHR 法務ガバナンス統括本部 VP 小嶋 陽太氏
モデレーター Nstock株式会社 沼田 太朗

こんな方におすすめ

• 従業員セカンダリーを検討するスタートアップのCFO / 法務 / コーポレート / 人事企画の方
• SOの税制適格性を維持したまま実施する方法を知りたい方
• 従業員セカンダリー特有のリスクと、適法な進め方をまとめて整理したい方
• 過去に付与したSOの活用や出口を考えている方

イベントの詳細

日時
2026年9月14日（月）19:00〜
※18:55よりZoomに入室いただけます

形式
オンライン（Zoom）

参加費
無料

視聴URL
お申し込みいただいた方に、メールにてお送りいたします。

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本イベントは一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的・税務的助言を構成するものではありません。また、特定の金融商品の投資勧誘を目的とするものではありません。