設立	2018年6月
従業員数	17名（2024年9月現在）

Nstock導入前に抱えていた課題

小売企業向けにソフトウェアを提供する株式会社Stack（以下、Stack）は、ストックオプション（以下、SO）を設計・運用するにあたって以下のような悩みを抱えていました。

「給与明細がわからないまま給与が振り込まれたようなもの」状態からの脱却手段がなかった
事務的コストがものすごくかかると聞いていたSO行使時に備えて事務的作業を簡素化させておきたかった

これらの課題を解決する手段として、Stackは「株式報酬SaaS Nstock（以下、Nstock）」の導入を決定されました。

Nstockの導入を決定した理由

1：給与明細レベルで、SOの価値を可視化できる仕組みがほしかった

2023年3月に初めて税制適格SOを付与したというStack。その際、事務的な負担を特に感じていなかったものの「SOをもらったけれど実感がない」「よくわからない」という従業員の反応を目の当たりにしました。「一方的にSOを付与しただけでは、給与明細がわからない状態で給与が振り込まれたようなものだ」と気づき、可視化できるツールとしてNstockの導入を決めたのです。まだ行使は行っていないものの、契約や管理などの事務作業が簡素化されていることも評価されています。

2：KIQSを使用して「これならNstockを安心して導入できる」と感じた

StackがNstockを導入するきっかけになったのは、税制適格SOの契約書ひな型キット「KIQS（キックス）」でした。当時はSOの契約書のひな型がネット上にはほとんどありませんでした。KIQSはスタートアップ業界のトレンドにあわせた内容になっているほか、株式報酬制度に精通している弁護士事務所によるリーガルレビュー及びタックスレビューを受けています。その内容を見て「SOの知識や経験が豊富なメンバーが提供しているサービスなら安心できる」という信頼感がNstock導入を後押ししました。また、将来的にSOの行使時の業務もシンプルにできると感じたことも導入の背景にありました。

「10人ほどの組織規模段階でSO管理ツールを入れようと思った理由」

Nstockを導入した当時、Stackは10人ほどの組織規模でした。権利者が少なくSOの管理・運用コストもそれほど大きいわけではないので、このフェーズでNstockのようなサービスを導入することはめずらしいかもしれません。

しかし、僕はStackが少数精鋭だからこそ一人ひとりにちゃんと「自分たちが頑張っているから会社が儲かっているのだ」とわかるようにしたかったのです。今後、StackのSOの価値が数千万円から数億円になることもあるからこそ、Nstockを活用してその価値をちゃんと見えるようにしました。

そういえば先日、Stackでは2回目のSO付与を実施しました。全社定例で「仮にこの価格で上場したら？」とNstockで想定キャピタルゲインを算出して公開してみたところ、オフィスが大いに沸きました。ちなみに、1回目のSO付与時はYOASOBIのライブ会場かと思うほど盛り上がりました（笑）。

現在は管理者側じゃないと時価総額を入力できませんが、従業員側でも入力できるようになればなおよいかもしれません。推移がわかるグラフやシミュレーション機能、そのほか生株を管理できる機能もあるとありがたいですね。

また、SOに関しては「法律の関係でできないこと」も多いです。NstockはSOのプロフェッショナルが集まっているスタートアップなので、サービスだけでなく、SOを取り巻く環境にも一石を投じてもらえればと思っています。

株式会社Stack　代表取締役　福田涼介

「給与明細がわからない状態で給与が振り込まれたようなもの」状態から脱却するための手段

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