株主コミュニティに関する取扱要領

Nstock株式会社（以下「当社」といいます。）は、日本証券業協会（以下「協会」といいます。）の自主規制規則「株主コミュニティに関する規則」（以下「株主コミュニティ規則」といいます。）に基づき、当社が運営する株主コミュニティに関して、この取扱要領を定め、公表いたします。 株主コミュニティ制度とは、金融商品取引業者が金融商品取引所に上場されていない株式、新株予約権証券（以下「SO」といいます。）及び新株予約権付社債の銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、これに参加した投資家のみが当該銘柄の取引を行うことができる仕組みです。 個別銘柄に関する事項については、それぞれの契約締結前交付書面にて説明を行います。また、この取扱要領に定めのない事項については、当社が定める「株主コミュニティ取引約款」（以下「本約款」といいます。）の規定に従うものとします。

第1条（法令、規則等の遵守）

当社は本業務を行うにあたっては、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）その他の諸法令、協会の株主コミュニティ規則その他の規則及び取引慣行等を遵守しながら適正に運営するための態勢を整備し、株主コミュニティにおける取引を公正かつ円滑に行います。

第2条（株主コミュニティの組成及びその取引等）

1. 当社は、協会より運営会員としての指定を受けて、店頭有価証券（金融商品取引所に上場されていない会社の株式をいいます。以下同じ。）について、銘柄ごとに株主コミュニティを組成し、運営します。
2. 投資家は、株主コミュニティ銘柄（当社が組成する株主コミュニティにおいて、株主コミュニティ取引の対象となる株式をいいます。以下同じ。）の取引を行うには、当該銘柄の株主コミュニティに参加していただく必要があります。
3. 株主コミュニティ銘柄に係る投資勧誘は、次のいずれにも該当する投資家のみを相手方として行います。
   1. 当該銘柄の株主コミュニティに参加した投資家
   2. 金商法第29条の4の4第8項第1号イに定める「一般投資家」に該当しない者

第3条（銘柄及び発行会社についての審査）

1. 当社は、株主コミュニティを組成しようとする銘柄及びその発行会社につき、当社の社内規程に従って、次の事項について厳正に審査します。

   1. 発行会社及びその行う事業の実在性と継続性

      • 発行会社の登記事項証明書の確認、ウェブサイトの確認、税務申告書等の内容の確認をします。また必要に応じて、現地確認を実施することにより、発行会社の実在性や当該発行会社が行う事業の実在性と継続性を審査します。

   2. 発行会社の財務状況の健全性

      • 財務諸表等を入手し、財務状況の健全性について審査します。具体的には、直近2期分の決算書及び前月末の損益計算書・貸借対照表（未作成の場合は試算表）を発行会社から徴求します。
      • 必要に応じて、経営者や財務担当役員等に対してヒアリングを行う等して、財務健全化への取組み状況について審査します。

   3. 発行会社の企業活動における法令遵守の状況及びコンプライアンス体制の整備状況

      • 係争案件や行政指導等の有無、各種社内規程、監査報告書・内部監査結果報告書等を確認することにより、法令遵守状況及びコンプライアンス体制の適切性を審査します。

   4. 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況

      • 発行会社及びその関係者（当該発行会社とその親子等の関係にある会社や、当該発行会社の役員、当該発行会社の主要株主等）が反社会的勢力に該当しないかを審査します。
      • 当社と発行会社の間で締結する「株主コミュニティの組成等に関する契約書」において、発行会社から反社会的勢力に該当しないこと等の確約を得るとともに、発行会社が当該確約に違反した場合には、当社が当該契約を解除し、当該発行会社に係る全ての株主コミュニティを解散する旨を定めます。

   5. 当社と発行会社との利害関係の状況

      • 当社と発行会社における人的関係・資本関係・業務上の関係を審査します。利害関係があると判断された場合は、利益相反のリスクがあることを投資家にすみやかに情報開示します。

   6. 株主コミュニティを組成しようとする有価証券に投資するにあたってのリスク

      • 定款、株主間契約、株式取扱規定その他関連する契約・社内規程等の確認や経営者、財務担当役員等へのヒアリング等により、当該有価証券の譲渡にあたっての制限事項や株主コミュニティ銘柄を対象とするSOの権利行使に関する発行会社の方針等が、株主コミュニティ銘柄として適正であるか審査します。
      • 発行会社の事業継続に重大な影響を与えるステークホルダー（創業者や代表取締役など）を特定した上で、投資家に開示します。

   7. 発行会社における適時の情報提供を適正に行うための態勢整備の状況

      • 以下の着眼点を元に、適時の情報提供が継続的に行われる態勢が整備されているかを総合的に審査します。
        1. 会計責任者の設置
           1. CFO又は経理部長が常駐しているか
           2. 社内経理担当者のみか
           3. 外注のみか
        2. 会計ソフトの利用状況
           1. ERP等のクラウドツールを利用
           2. 一般的な会計ソフトを利用
           3. Excelや紙を利用
        3. 会計処理フローの文書化・規程整備状況
           1. 財務業務のマニュアル整備状況、更新履歴の有無

   8. その他当社が必要と認める事項

2. 当社は、審査記録を作成し、書面又は電磁的方法により、当該審査を終了した日又は株主コミュニティを解散した日のうちいずれか遅い日から５年を経過する日までの間、これを保存します。

第4条（株主コミュニティ銘柄に関する情報の一般公表等）

1. 株主コミュニティに参加していない投資家を含む、全ての投資家に対して当社が行う情報の一般公表の内容は、株主コミュニティ規則第12条第1項及び第2項に規定に従い、以下の通りとします。なお、第４号から第７号に掲げる内容については、当該内容を確認した日及び確認元についても併せて公表します。
   1. 当社が運営会員となっている株主コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄名
   2. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社に関する情報を掲載するWebページのURL（Webサイトを持たない発行会社にあっては、本店又は本社の代表電話番号）
   3. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社の株主に対する特典
   4. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社の業種
   5. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社の本店所在地
   6. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社の事業概要
   7. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社の金商法第24条第１項に規定する有価証券報告書の提出義務の有無
2. 第１項の内容は、当社Webサイト（https://nstock.com/secondary）にて公表します。
3. 当社が運営している株主コミュニティに参加していない投資家から第１項に掲げる内容以外の当該株主コミュニティ銘柄に関する情報を求められた場合は、株主コミュニティ規則第12条第3項第3号に規定に従い、次に掲げる情報を提供します。
   1. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社が、不特定多数の者が閲覧できるホームページに掲載している情報（有価証券報告書を含みます。）
   2. 当該株主コミュニティ銘柄の発行会社が、当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティに参加した投資家以外の者に提供することに同意した情報
   3. 当該株主コミュニティ銘柄の約定に関する情報

第5条（株主コミュニティへの参加勧誘及び投資勧誘）

1. 当社は、第3条に定める審査及び当社が定める「株主コミュニティの組成等に関する契約書」の締結が完了した発行会社より、当該契約に従い、株主コミュニティ銘柄又は当該銘柄に係るSOの保有者のうち発行会社が指定する者に関する情報を入手し、これらの者のうち当社は「株主コミュニティ規則」第9条第2項各号に該当する者（ただし、金商法第29条の4の4第8項第1号イに定める「一般投資家」に該当しない者に限ります。）に対してのみ、第2項及び第3項に定める手順により、株主コミュニティへの参加の勧誘及び投資勧誘を行います。

2. 売り手投資家に対する参加勧誘及び投資勧誘

   1. 株主コミュニティへの参加前に株主コミュニティの組成にあたって説明会（対面で実施するもののほか、オンライン会議の方法で実施するものを含みます。以下同じとします。）を実施します。当該説明会に参加可能な売り手投資家は、「株主コミュニティ規則」第9条第2項第1号（当該株主コミュニティ銘柄の保有者）又は同第2号（当該株主コミュニティ銘柄の発行会社の役員又は従業員であって、当該株主コミュニティ銘柄を目的とするSO（行使期間の初日が到来したものに限ります。）を保有する者）に該当する者であって、金商法第29条の4の4第8項第1号イに定める「一般投資家」に該当しない者に限ります。当該説明会では、当該株主コミュニティ銘柄の取引に関するリスク、取引全体の流れ、取引の注意点、申込方法等について一般的な説明を行います。当該説明は、取引価格その他の具体的な取引条件には言及せず、株主コミュニティ銘柄の売付けに係る投資勧誘に該当しない範囲にとどめます。当該株主コミュニティ銘柄の売付けに係る投資勧誘は、第3号の通り、当該売り手投資家が株主コミュニティに参加した後に行うものとし、当該株主コミュニティに参加することを当該株主コミュニティ銘柄の売却の条件とします。
   2. 当社は、売り手投資家に対して、電子メールにより株主コミュニティへの参加勧誘を行います。参加を希望する売り手投資家は、取引ツール等（参加申込等を行う投資家用のWebサイトをいう。以下同じとします。）において必要な情報を登録の上、当該株主コミュニティへの参加を申請します。その際、当該売り手投資家に対し、説明会への参加の有無に関わらず、契約締結前交付書面を交付・説明し、売り手投資家から株主コミュニティ銘柄の取引に関する確認書の差し入れを受けます。また、当社は、法令で定められた本人確認を実施の上、当社が定めた取引開始基準に合致した売り手投資家に限り、株主コミュニティへの参加を認めるものとします。
   3. 当社は、前号により株主コミュニティに参加した売り手投資家に対し、説明会の参加の有無に関わらず、電子メールを送信する方法により取引価格その他の具体的な取引条件を含む事項を説明した上で、株主コミュニティ銘柄の売付けに係る投資勧誘を行います。

3. 買い手投資家に対する参加勧誘及び投資勧誘

   1. 当社は、買い手投資家に対して、電子メールにより株主コミュニティへの参加勧誘を行います。株主コミュニティへの参加を希望する買い手投資家は、取引ツール等において必要な情報を登録の上、当該株主コミュニティへの参加を申請します。当社は、法令で定められた本人確認を実施の上、当社が定めた取引開始基準に合致した買い手投資家に限り、株主コミュニティへの参加を認めるものとします。
   2. 当社は、前項により株主コミュニティに参加した買い手投資家に対し、電子メールを送信する方法により株主コミュニティ銘柄の買付けに係る投資勧誘を行います。なお、同一の株主コミュニティ銘柄に係る買い手投資家への投資勧誘の人数（過去１か月間における当該投資勧誘の延べ人数を合算するものとします。）は49名以下とします。また、買い手投資家は、ベンチャーキャピタル等の適格機関投資家（金商法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家をいいます。）又は特定投資家（金商法第２条第31項に規定する特定投資家（同法第34条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第34条の３第４項（同法第34条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。以下同じ。）に限られます。そのため、金商法第45条第2号により、契約締結前交付書面の交付義務を定める金商法第37条の3は適用されず、契約締結前交付書面は交付しません。ただし、金商法第45条ただし書に該当する場合を除きます。

4. 当社は、株主コミュニティ銘柄の取引開始にあたって、売り手投資家及び買い手投資家についてそれぞれ以下の通り取引開始基準を定め確認を行います。

   （売り手投資家・買い手投資家　共通の基準）

   売り手投資家・買い手投資家の共通の取引開始基準は以下の通りです。

   1. 日本以外に税法上の居住地国がないこと
   2. 北朝鮮、イラン又はミャンマーに関係する取引・送金を行う予定がないこと
   3. 本人又はその代表者若しくは実質的支配者が外国の重要な公的地位にある者（外国PEPs）、又はその家族ではないこと
   4. 米国籍の場合は米国内国歳入庁（IRS)への報告について同意をすること
   5. 「株主コミュニティ取引約款」第7条第1項に基づく本人確認が完了していること
   6. 反社会的勢力でなく、かつ、反社会的勢力と一切の関係を有していないこと
   7. 投資家登録の申請に際して届け出た事項に虚偽がないこと
   8. 過去に「株主コミュニティ取引約款」に違反したことがないこと

   （売り手投資家のみの基準）

   売り手投資家のみの取引開始基準は以下の通りです。

   1. 当該取引にかかるリスクを正しく理解できること
   2. 発行会社が当該投資家の参加を承認していること
   3. 株式若しくは投資信託の売買、又は債券若しくは有償SOの購入の経験があること（ただし、当該経験を有しない場合であっても、当社が当該投資家に対し非上場株式の売買に伴うリスクについて個別に十分な説明（取引ツール上での表示その他の方法による説明を含む。）を行い、当該投資家がこれを適切に理解したと当社が判断した場合はこの限りではない。）
   4. 金融商品取引業等に関する内閣府令第16条の3第1項第1号に規定される特定役員等に該当すること
   5. 当該投資家が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人でないこと
   6. 当該投資家の金融資産（現預金、株式、債券、投資信託又はSOをいいます。）が 100 万円以上であること

   （買い手投資家のみ基準）

   買い手投資家のみの取引開始基準は以下の通りです。

   1. ベンチャーキャピタル等の適格機関投資家（金商法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家をいいます。）又は特定投資家であること
   2. 発行会社が当該投資家の参加を承認しており、かつ、株主コミュニティ銘柄の取引条件（取引価格及び取引数量を含みます。）について発行会社と当該投資家の間で合意がなされていること

5. 前項の審査の結果、株主コミュニティへの参加が認められない場合がありますが、審査の結果については参加希望者にメールにて通知するものとします。

6. 当社は、第2項及び第3項により参加希望者から株主コミュニティへの参加の申請を受けた場合には、株主コミュニティ規則第9条第4項の規定に従い、当社が提供するプラットフォームへの登録手続の中で、当該申請者に対して、次に掲げる情報を提供します。

   1. 事業年度、定時株主総会の時期及び定時株主総会の議決権の基準日等の株主コミュニティ銘柄の発行者に関する基本的な情報
   2. 株主コミュニティ銘柄の発行者に関する情報の提供を受ける方法又は当該情報を閲覧する方法に関する情報

7. 当社は、株主コミュニティ規則第10条の規定に従い、初めて株主コミュニティに参加する投資家に対し、株主コミュニティ銘柄に係るリスク等を当社が提供するプラットフォームへの登録手続の中で「株主コミュニティ銘柄の店頭取引に関する確認書」を用いて説明し、当該投資家の判断と責任において株主コミュニティ銘柄の取引を行う旨に同意の上、当該確認書に同意を得た上で取引をしていただきます。

8. 株主コミュニティ銘柄の取引に関する手数料は、契約締結前交付書面に記載されております。

第6条（株主コミュニティの投資家に限定して行う発行会社等に関する情報の提供）

1. 当社は、株主コミュニティ規則第13条第1項各号の規定に従い、株主コミュニティ銘柄の発行会社に関する次に掲げる情報を取得します。取得した情報は、同規則第14条の規定に従い、株主コミュニティ参加申請の受領後に、電磁的方法により投資家が閲覧可能な状態とします。
   1. 有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書を作成する発行会社においては、その情報等
   2. 会社内容説明書を作成している発行会社においては、その情報等
   3. 前各号に掲げる書類を作成していない発行会社においては、会社法に基づく計算書類及び事業報告その他株主コミュニティ規則第13条第1項第3号に定める情報等。ただし、当社が運営する株主コミュニティは一般投資家（金商法第29条の４の４第８項第１号イに規定する一般投資家をいう。）以外の者のみを対象とするため、同規則第13条第2項の規定に基づき、公開会社（会社法第2条第5号に規定する公開会社をいう。）でない発行会社に係る次に掲げる情報（同規則第13条第1項第3号ロ、ニ及びホに掲げる情報）は取得せず、投資家に提供しません（第3項第1号参照）。
      • 公開会社が会社法に基づき作成しなければならない計算書類の記載事項に準拠して記載された情報
      • 公開会社が会社法に基づき作成しなければならない事業報告の記載事項に準拠して記載された情報
      • 企業内容等の開示に関する内閣府令第三号様式に定める有価証券報告書の「企業情報」の「事業等のリスク」及び「提出会社の株式事務の概要」に準拠して記載された情報
   4. 前各号以外の情報で、当社が取得し、当該投資家に提供することが相当と認められる情報
2. 企業内容等の開示に関する内閣府令第2号様式に定める「証券情報」に準拠して記載された情報は、電磁的方法により、投資勧誘の相手方となる投資家に提供し閲覧可能な状態とします。
3. 当社が運営する株主コミュニティは一般投資家以外の者のみを対象とするため、株主コミュニティ銘柄に関する情報の提供について、次に掲げる点にご留意ください。
   1. 当社は第1項第3号ただし書に掲げる情報を取得・提供しないため、当社が運営する株主コミュニティ銘柄は、他の株主コミュニティ銘柄に比べて発行会社に関する情報提供が限定的です。
   2. 当社が運営する株主コミュニティ銘柄の約定価格、約定金額その他の価格等に関する情報は、協会のウェブサイトでは公表されません。また、当社も価格等に関する情報を公表しません。ただし、株主コミュニティの参加者から求めがあった場合は、当社は当該情報を提供します。

第7条（株主コミュニティ銘柄の取引）

1. 当社は、売り手投資家から株主コミュニティ銘柄の売買の注文の申込みを受ける場合は、当社は、注文を受ける前に、次に掲げる手続きを行います。

   1. 電磁的方法により金融商品取引行為に関するリスク、手数料等の内容及び取引上の注意事項等を記載した「契約締結前交付書面」を交付し、その内容を説明します。
   2. 売り手投資家が前号の契約締結前交付書面の内容を確認し、理解した旨を当社所定の方法により確認します。当社は、これと第5条第4項に定める取引開始基準への適合状況の確認とをあわせて、当該取引に係る適合性を確認します。
   3. 当該注文に係る取引が、金融商品取引法第157条の不正行為、同法第158条の風説の流布等の禁止行為及び協会の「株主コミュニティに関する規則」に基づく禁止行為に該当しないことを確認します。

2. 当社は、投資家の取引について、相場操縦、作為的相場形成、仮名取引等の不公正取引に当たるおそれがないか売買審査を行います。 審査の結果、不公正取引のおそれのある取引を行っている又は行おうとしていると認められる投資家に、当社は売買目的等のヒアリングをさせていただきます。また、必要に応じて注意喚起させていただくことがあります。当社からの注意喚起等で改善をしていただけない投資家には、本約款等の規定に基づき投資家のお取引を制限させていただく場合があります。

3. 当社の株主コミュニティ銘柄の取引の方法の概要は、以下の通りです。

   1. 株主コミュニティ銘柄の取引は同一の取引ウインドウ【注1】内では、事前に発行会社と買い手投資家の間で合意した価格（以下「固定価格」といいます。）にて取引が行われます。
   2. 取引ウインドウ内では、売り手投資家の注文可能期間【注2】が先行し、売り手投資家の注文可能期間終了後に買い手投資家の注文可能期間が開始します。
   3. 売り手投資家の注文可能期間が開始した場合、売り手投資家は保有する株式を固定価格で売却注文するか、自身が保有しているSOを行使して得られる株数の範囲内で、SOの行使及び株数の売却を固定価格で注文できます。注文可能期間中であればいつでも注文を取り消すことができますが、注文可能期間終了後の取り消しはできません。注文株数の変更のためには、一度注文を取り消した上で、再度注文し直す必要があり、再度の注文も注文可能期間中になされる必要があります。なお、SO保有者である売り手投資家のSO行使後の株式の注文が確定した時点で、自動的に注文内容に応じたSOの行使請求が行われたものとみなします。
   4. 買い手投資家の注文可能期間が開始した場合、買い手投資家は固定価格での買い注文の数量を当社に電子メール等で明示し、その後当社から送付される注文確認書を電子契約にて確認することで注文をします。注文可能期間中であればいつでも注文を取り消すことができますが、注文可能期間終了後の取り消しはできません。注文を取り消す場合は、注文時と同様に当社に電子メールで注文を取り消す旨を明示し、その後当社から送付される注文取消確認書を電子契約にて確認することで注文の取り消しが完了します。注文株数の変更をする際も、一度注文を取り消し、再度注文をし直す必要があり、再度の注文も注文可能期間中になされる必要があります。
   5. 当社は、注文可能期間終了後に、売り注文と買い注文を当社が定める約定ロジック（売買が成立するルールを指します。以下同じとします。）に基づき売買を成立させます。
   6. 当社は、株主コミュニティ銘柄について、投資家ごとに注文可能期間内に売買注文が可能な金額等の上限を設けることができます。投資家が当該上限を超える売買注文をする場合には、あらかじめ当社に対して届け出た上で、当社による事前の承諾を得なければなりません。
   7. 注文可能期間の開始時間は、当社営業日（土曜日・日曜日・祝日及び12月28日から1月3日までの期間を除く日をいう。以下同じ。）の9時とし、終了時間は当社営業日の17時までとします。各注文期間の末日が当社営業日でない場合はその直前の当社営業日の17時までとします。ただし、参加する投資家や発行会社の状況に応じて注文可能期間及び時間は、投資家及び発行会社に連絡のうえ変更する場合があります。
   8. 上記第5項の約定ロジックは以下の通りです（別紙に図解を記載）

      1. 定義

         • 買い手投資家（又は売り手投資家）の注文数の総和を「合計注文量」といいます。

      2. 約定ロジックは、注文量に応じた「比例配分」となるように売り注文と買い注文をマッチングさせることを原則としますが、「売り手投資家の合計注文量」と「買い手投資家の合計注文量」のどちらが多いかによって、比例配分の方法が2通りに分かれます。比例配分の方法が異なるのは、買い手投資家の注文単位が1株単位である一方で、売り手投資家の注文単位がSO行使後の株式を注文した場合に1SOあたりの株数というブロック単位となるため、比例配分にするためのアプローチが変わるためです。

      3. 具体的に、それぞれの比例配分の方法について記載します。

         【買い手投資家の合計注文量が売り手投資家の合計注文量よりも多かった場合】

         • 売り手投資家の注文は、すべて約定します。
         • 買い手投資家と売り手投資家の注文量に応じた、買い注文の理想的な比例配分の割当量の内、小数点以下を切り捨てた整数値を割り当てます。
         • 小数点以下を切り捨てた分だけ、売り注文の残余数量が発生します。この残余数量を各買い手投資家の未割当量が多い買い手投資家順に1株ずつ売り手投資家の残余数量に割り当てて、売り手投資家の合計注文量に達するまでこれを繰り返します。
           • 買い手投資家の未割当量が多い順にABCD（注文数順）がいる場合に、Aに1株、Bに1株、Cに1株、Dに1株（1周目）、Aにさらに1株、Bにさらに1株、Cにさらに1株、Dにさらに1株（2周目）…という処理を売り手投資家の合計注文量に達するまで繰り返します。
         • 売り手投資家の合計注文量に達した時点で約定しなかった買い手投資家の注文は未約定となります。
         • そのため、注文がすべて約定した買い手投資家と、注文が部分約定した買い手投資家が発生する可能性があります。

         【売り手投資家の合計注文量が買い手投資家の合計注文量より多かった場合】

         • 買い手投資家と売り手投資家の注文量に応じた、売り注文の理想的な比例配分の割当量を算出します。
         • 1SOあたりの株数を割り込んだ約定数量にならないという条件の下で、理想的な比例配分の割当量との偏差の絶対値の合計が最小となる組み合わせを自動算出します。
         • 買い手投資家の合計注文量の方が少ないが、すべて約定するとは限らず、部分約定する場合があります。
         • 売り手投資家の注文は1SOあたりの株数というブロック単位となるため、買い手投資家の合計注文量が1SOあたりの株数と一致しない場合は買い手投資家も部分約定となります。

   【注1】 取引ウィンドウとは、同一の株主コミュニティ内において、発行会社と協議のうえ、あらかじめ当該株主コミュニティの組成の目的に適した参加条件（取引可能な期間、取引可能な発行会社株式の種類又は数量、参加可能な投資家の属性等）を設定した単一又は複数の参加可能枠をいいます。

   【注2】 投資家が売り又は買いの注文をすることができる当社所定の期間で、売り手投資家の注文期間は最大1週間（7日）、買い手投資家の注文期間は最大3週間（21日）とします。

4. 株主コミュニティ銘柄の売買が成立した約定日に、当該投資家の取引内容等を記載した取引報告書（契約締結時交付書面）兼取引残高報告書を作成し、当該投資家に当社が提供するプラットフォームを通じて交付・通知いたします。

第8条（株主コミュニティ銘柄の受渡し）

1. 受渡し及び名義書換
   1. 約定した株主コミュニティ銘柄について、第7条第3項第3号に基づき当該株主コミュニティ銘柄に係るSOの行使を行った売り手投資家は、当該SOに係る行使資金を指定された期日までに発行会社に振り込み、当該SOに係る権利行使手続を完了します。
   2. 発行会社は前号の売り手投資家からの行使資金が全額入金されていることを確認し、セカンダリー事業部オペレーショングループ（以下、「オペレーショングループ」といいます。）に入金完了報告をします。
   3. 入金完了報告を受けたオペレーショングループは、買い手投資家に以下の振込を依頼します。なお、約定した株主コミュニティ銘柄について前二号の対応を要さない場合、オペレーショングループは約定後に買い手投資家に以下の振込を依頼します。
      • 株主コミュニティ銘柄の売却代金から売却手数料（当該売却代金の最大10％）を控除した金額を売り手投資家があらかじめ登録した銀行口座に振込
      • 上記売却手数料を当社が指定する銀行口座に振込
   4. オペレーショングループは、買い手投資家が支払う上記2つの振込完了を確認後、約定した株主コミュニティ銘柄に係る譲渡承認請求書及び名義書換請求書を買い手投資家及び売り手投資家に代わって発行会社に送付します。
   5. 約定後においても、売り手投資家又は買い手投資家の義務の履行の状況により、当該約定は取り消されることがあります。万が一、売却代金及び売却手数料の振込が完了した後に約定取消となった場合は、オペレーショングループは、すみやかに受領済みの売却手数料を買い手投資家に返金するとともに、売り手投資家に対し受領済みの売却代金を買い手投資家に返金するよう要請します。なお、本号に基づき約定を取り消された場合に、売り手投資家が受領済みの売買代金の全部又は一部を買い手投資家に返還しなかった場合であっても、当社は、当該約定の取消しについて当社に故意又は過失がある場合を除き、買い手投資家に対して当該金額の補塡その他一切の責任を負わないものとします。
   6. オペレーショングループは、約定した株主コミュニティ銘柄に係るSOについて第1号及び第2号に定める手続が完了した後、売り手投資家から付与された代理権に基づき、当該SOに係る行使請求書を作成し、発行会社に送付します。なお、約定が成立しなかった分のSOに係る第7条第3項第3号に基づく行使請求は、注文時に遡って取り消されるものとします。
2. 当社は、原則として、株主コミュニティ銘柄に係る注文の受付及び売買等は第7条から第8条に記載の通り行いますが、投資判断に影響を与えるおそれのある事象が生じた場合又は法令等遵守の観点から、当社の判断によりその取扱いを変更することがあります。

第9条（株主コミュニティからの脱退）

1. 投資家は、次条に定める場合を除いて、いつでも各銘柄の株主コミュニティから脱退することができます。株主コミュニティからの脱退を希望する投資家は、脱退する銘柄ごとに、当社所定の脱退申請書を電子メールにて当社に提出することにより、脱退手続きを行うものとします。各銘柄の株主コミュニティを脱退すると、当該発行会社の計算書類や事業報告、IR情報等の閲覧、注文問い合わせ及び売買注文が不可能となります。
2. 第1項にかかわらず、特定の取引ウィンドウに参加中の投資家については、当該取引ウィンドウにおける全ての取引に係る手続が完了するまで脱退手続を進めることはできません。
3. 複数の株主コミュニティに参加している投資家は、株主コミュニティから脱退する場合に、脱退する銘柄ごとにオペレーショングループへ脱退の申請を行っていただきます。オペレーショングループは、脱退を希望する投資家の取引状況等（参加中の取引ウィンドウにおける全ての取引に係る手続が完了しているか）などを確認の上、脱退申請を承認します。
4. 脱退後も、投資家は同銘柄に対して再度参加申請を行うことができます。ただし、再度の参加申請の際には再度の参加手続を行う必要があります。
5. 投資家に以下のいずれかの事象が生じた場合は、第１項の規定にかかわらず、投資家は株主コミュニティから脱退したものとみなされ、当社は当該投資家にその旨を通知します。なお、当該事象が生じたことを当社が確認した時点で、当該投資家からから受けた注文のうち未執行の注文及び受渡未了の注文（約定済みのものを含みます。）は失効扱いとします。
   1. 投資家の死亡を確認した場合
   2. 投資家が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合
   3. 第10条１項各号に掲げる事由により、株主コミュニティが解散した場合
   4. 投資家が取引開始基準に適合しないこととなった場合
   5. 売り手投資家が株主コミュニティ銘柄を1株も保有せず、かつ、株主コミュニティ銘柄を目的とするSOを1個も保有しないこととなった場合

第10条（株主コミュニティの解散）

1. 当社は、株主コミュニティ銘柄に次に掲げる事項が発生した場合は、株主コミュニティを解散します。
   1. 当該銘柄が金融商品取引所に上場したとき。
   2. 当該銘柄の発行会社が解散の決議をしたとき。
   3. 当該銘柄の発行会社が破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は特別清算開始の申立てを行ったとき。
   4. 当該銘柄の発行会社が反社会的勢力に該当すると認められたとき又は反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
   5. 当社が協会から株主コミュニティ運営会員としての指定を取り消されたとき。
   6. 理由の如何を問わず、発行会社及び当社の間で締結された「株主コミュニティの組成等に関する契約書」が解除されたとき。
   7. その他、当社が株主コミュニティを解散することが相当であると認めたとき。
2. 株主コミュニティが解散したときには、全投資家は当該株主コミュニティを脱退したものとみなされ、その時点で全投資家から受けた注文のうち未執行の注文及び受渡未了の注文（約定済みのものを含みます。）は失効します。
3. 当社は、株主コミュニティを解散した場合、その旨を速やかにマイページ（当社Webサイト内に投資家ごとに設けられた当該投資家専用のページをいう。）にて公表するとともに、当該株主コミュニティの投資家に対して電子メール等により通知します。

（問い合わせ）

当社取扱いの株主コミュニティ銘柄に関するお問い合わせは、下記当社「お客様サポート」で承ります。
＜お客様サポート＞
Nstock株式会社
〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9‐1 FinGATE BLOOM 5F
問い合わせメールアドレス： secondary-info@nstock.co.jp

2026年10月16日制定
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