［会社データ］

「徹底的に無駄をなくしマーケティングを最適化する」をミッションに、広告集計・分析SaaS「リーンクラウド」やコンサルティング事業「リーンコンサルティング」を展開する、リーンマーケティング株式会社（以下、リーンマーケティング）。同社では2025年1月にストックオプション（以下、SO）の初回付与を終え、同年4月から本格運用を開始する予定です。

そんなリーンマーケティングは設立4年目の非上場企業でありながら、なぜこのタイミングでSOを導入したのか？そこには上場企業でのSO実務経験を持つ青木聡士さんの「前もって管理システムを整えておきたい」という強い思いがありました。SOの設計や管理における課題、そして株式報酬SaaS Nstock（以下、Nstock）を選んだ理由についてインタビューしました。

設立4年目のタイミングでストックオプション導入を決めた理由「なるべく早く初期メンバーに報いたかった」

──リーンマーケティングさんは設立4年目ですよね。まずは、このタイミングでSOを導入しようと思った経緯を教えてください。

青木：弊社ではすでに正社員とパートナーをあわせて50名ほどの組織規模になっています。そういった状況のなかで、特に早い段階から企業の成長を支えてくれていた初期メンバーには、なるべく早いタイミングで報いたいという思いがありました。また、上場を視野に入れた際、インセンティブとしてもSOは重要な役割を果たすと考えています。そこで、このタイミングでSOの導入を決めました。

正直なところ「すぐにSOを導入しなければ」という緊急性はありませんでした。しかし、リーンマーケティングの従業員が増えるにつれて定期的にSOを付与していくことを想定すると、今のうちに仕組みを整えておくことが大切だと思いました。

ちなみに、一般的なSOは上場時に行使できる条件になっているものが多いですが、リーンマーケティングではSO付与から2年以降、上場していなくても段階的に25％ずつ権利確定できる設計内容にしています。

──上場を待たずに権利行使できるようにされているんですね！

青木：そうなのです。なぜそのような設計にしたかというと、「SOを持っているだけでなく、企業の成長を実感できる経験を提供したい」という考えがあったからです。上場までの期間が長くなると、SOの価値や意味が従業員に伝わりにくくなってしまう。それよりも、実際に企業の成長を目に見えるかたちで感じられる体験を提供することが、従業員のモチベーション向上と企業への貢献意欲を高めると考えました。そのため、非上場時の行使も見据えて、べスティングに応じて行使できるように設計したのです。もちろん、入社のタイミングでSOに対する期待値・役割も変わってきますので、そのタイミングに応じて適切な条件で付与できるようにしたいと思っています。

ちょうど2025年1月に初回付与を終えました。新しい従業員が増える4月のタイミングで、SO発行について本格運用を開始する予定です。

上場・非上場企業それぞれでストックオプション実務経験者から見た「それぞれのタイミングでNstockを導入するメリット」

──Nstock導入のきっかけは何だったのでしょうか？

青木：私は以前ココナラでSO実務を担当していました。そのときにNstockを導入し、「SO実務がこんなにも楽になるのか」と感じまして。転職先であるリーンマーケティングでもすぐに導入することを決めていました（笑）。

──そんな段階から考えてくださっていたのですね、ありがとうございます！ところで、なぜそんなに早く検討してくださっていたのですか？

青木：SO実務は本当に煩雑・難解で、非常に大変なのです。

具体的には、SO実務では「誰が何株持っているのか」「何個行使したのか」「残りは何個なのか」といった情報を管理する必要があります。ココナラでのSO実務では、当初はスプレッドシートによる手入力で情報を管理しつつ、契約書は別の場所に保管していました。そうすると、権利行使の証明書を作る際には、契約書を探してきて、さらにスプレッドシートで情報を確認しなければならなかったのです。

このような経験から、「早い段階でシステム化して情報を一元管理できるようにしなければ、SO管理が大きな負担になる」と実感していました。また、特に、リーンマーケティングでは、SO発行のタイミングに応じてSOの条件を変えていく予定なので、何もしないとなるとかなりの管理する側にとって負担になると想定されます。リーンマーケティングでSOを導入するにあたり、これらの課題を解決できるNstockの導入を強く推したんです。Nstockがないと、当社の目指すべきSOの発行は難しいといっても過言ではなく、会社をより成長させるために必要なツールだと思います。

──青木さんは、上場企業と現在の非上場企業であるリーンマーケティングさんの両方でSO実務を経験されています。それぞれのステージで、Nstockをどのように活用できそうだと感じていますか？

青木：共通しているのは「管理コストの削減」と「リスク軽減」です。どちらの場合も、SO管理の効率化という大きなメリットがあります。

そのうえで、非上場企業の場合は、これから発行していくSOの情報を一元管理できる点と、株価情報を可視化できる点が大きな価値です。権利者に対して企業の成長を実感してもらえるツールになります。

上場企業の場合は、すでに多くのSOを発行していることが多いので、その管理コストの削減が主なメリットです。先ほどお話ししたように、私はココナラで上場企業でのSO実務を担当していましたが、Nstockを導入したことで行使のプロセスも含めて管理できるようになったため、業務量が半分以下になった実感がありましたね。

Nstock導入後、ストックオプション管理にかかるコストは大幅に削減。そして従業員の反応は？

──Nstock以外のサービスは比較検討されなかったのでしょうか？

青木：しました！しかし、多くのSO管理サービスは発行者・管理者側の視点でしか設計されていません。当然ですが、SOは権利者側の視点も重要です。私自身がココナラでNstockを使った経験もあったので、その使いやすさと発行者・管理者側の両方の視点を大切にしたサービス設計に信頼感がありました。操作性も含めて、一番洗練されていると感じたのが決め手でした。

──Nstockを活用したSO発行後、実際に権利者からの反応はいかがでしたか？

青木：権利者からは「シンプルで見やすい」「わかりやすい」という声が挙がっています。ログインするとすぐに自分が持っているSOの個数や現在の株価が確認できるので、企業の成長を実感できるツールとして機能しています。これがまさに私たちの目指していたことです。

SO管理面でも、Nstockを導入したことで、SO契約の締結場面も大幅に簡素化されました。電子サインでの締結や書類管理、情報の更新を含むすべてを一元管理できるようになり、更新漏れのリスクも軽減できています。SO管理にかかるコストや時間が大幅に削減できた分、本業に集中できるようになりました。

「株式報酬制度が複雑化している。だからこそアドバイザー的な立ち位置でも関わってほしい」

──今後Nstockに期待することはありますか？

青木：最近は株式報酬の制度が複雑化してきていると感じます。少し前まではシンプルに「上場まで頑張りましょう」というインセンティブでしたが、最近ではRSU（譲渡制限付株式ユニット）など、さまざまな形態が出てきています。

Nstockには、そうした多様化に対応するサービス展開を期待するとともに、単なるサービス提供だけでなく、アドバイザー的な立場でも関わってほしいですね。「今の状況ではこういった報酬設計が最適です」といった提案をしてもらえると、我々としては非常にありがたいです。新しい株式報酬の形についても積極的に提案していただけるとうれしいですね。

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