［課題］

• SOの価値をリアルタイムで確認できる手段がなかった

［会社データ］

ショートドラマアプリ「BUMP」を展開するemole株式会社（以下、emole）。同社は、クリエイターの努力が経済的に還元される「クリエイターエコシステム」の構築を目指しています。

そんなemoleが、従業員のモチベーションを高め、ともに成功を目指すために重要視しているのがストックオプション（以下、SO）です。2024年12月には、1回目のSO発行を株式報酬SaaS Nstock（以下、Nstock）で実施しました。

emole代表である澤村直道さんは、創業時から「従業員一人ひとりが会社の成功を自分ごととして捉え、共に未来を切り開く組織をつくりたい」と考えてきたと話します。その思い、そしてこれから目指す組織像について伺いました。

「従業員のことを第一に考えたうえで、SOプールの使い方や行使価格、ベスティング期間を工夫した」

──SOの導入はいつ頃から考えていたのでしょうか。

澤村：僕はemoleを創業したときから、SOを導入したいと思っていました。

emoleには「クリエイターの成功を正当に還元する仕組みをつくりたい」という理念があります。その理念に基づき、emoleの従業員たちにも成功の果実を分け合える仕組みを整えたいと考えました。その思いが強すぎて、ショートドラマアプリ「BUMP」を立ち上げたときに実施した全社合宿で、創業期に入社した従業員たちに「SOはちゃんと付与する」と宣言していたほどでした。少し時間は経ってしまいましたが、有言実行できてよかったです（笑）。

──有言実行、素晴らしいですね（笑）。では、さっそくですがemoleのSO設計について教えてください。

澤村：emoleのSOプールは10％です。それを次のような3つのプールに分けて運用しています。

• 初期メンバーに対するSO
• ハイレイヤー採用のSO
• インセンティブ用のSO

初期メンバーに対するSOプールを用意したのは、未来の保証がない段階からemoleにコミットすることを決めてくれた彼らの気持ちに報いたかったからでした。今後は評価制度と連動させて、インセンティブ用のSOとしてなるべく多くの従業員に付与していきたいと思っています。

ちなみに、ベスティング期間は、上場時点で4分の1、12ヶ月後にさらに4分の1、24ヶ月後に残りの2分の1が確定するようにしています。

──ベスティング期間をもう少し長めに設定する企業も多いですが、なぜこの期間にしたのでしょうか？

澤村：emoleで働く従業員の多くが、2020年頃に入社しています。ベスティング期間を長く設定すると、彼らの人生も同じくらい長くemoleに縛り付けることになってしまいますよね。従業員の多くが30歳前後ということもあり、ライフステージの変化に伴ってお金が必要になる場面も増えていきます。その際、SOを行使できない状態が長く続くのは、従業員たちにとってもリスクです。そのような事態にならないように、短めに設定しました。

また、emoleは上場を目指していますが、M&Aになった場合でも行使できるSO設計にしています。創業者だけが報われて従業員が報われないのは不公平ですから。

「企業成長に実感を持ってもらうためにも、リアルタイムでSOの価値を確認できる手段がほしかった」

──Nstock導入の決め手は何だったのでしょうか？

澤村：SOの価値をリアルタイムで確認できる点です。先ほど少し触れましたが、弊社では全社合宿を定期的に実施しています。そのなかで「このくらいのバリュエーションを目指すには、これだけのKPIを達成する必要がある」という話をしているのです。しかし、話をするだけでは具体的なイメージを持ちづらいですよね。SOを付与し、さらにその価値を見えるようにすることで、従業員それぞれが企業成長に実感を持てるようになります。

NstockはSOをシンプルにわかりやすく可視化してくれるので、それを従業員たちが各々のタイミングで見て、モチベーションを高めるきっかけにつながることを期待しました。

──従業員のみなさんの反応はいかがでしたか？

澤村：社内のSlackチャンネルで「（今後の資金調達などで）Nstockの数字が変わるの、楽しみだな」という投稿がありました。それを見て、みんな内心ではSOを意識してくれているんだなと気づきましたね。同時に「Nstock上の数字をいいかたちで早く変えられるようにしなければ」と思いました（笑）。

──実務面ではどうでしたか？

澤村：契約書の管理はとても楽になりましたね。一方で、1つの回号につき1つの文書しか締結できない点は気になりました。複数の契約書をまとめて締結できるようになると、より便利になるのではないでしょうか。

あと、KPIや収益目標の設定に応じてバリュエーションがどう変わるかをシミュレーションできる機能があるといいなぁと思いました。SOの価値の増減を従業員一人ひとりがリアルに体験できるようになれば、モチベーションの持ち方も変わってくるはずです。

「今後はSOを活用しつつ、採用にドライブをかけていく」

──emoleは週刊東洋経済『すごいベンチャー100』2024年最新版に選出されたほか、2025年3月4日から世界100カ国・地域でアプリ提供およびドラマ配信を開始することも発表されていて、勢いを感じます。SOによって“企業成長の自分ごと化”が広がれば、さらに加速度が増しそうですね。

澤村：ありがとうございます！emoleは日本初のショートドラマアプリとして地位を確立するため、常に新しいことに挑戦しています。社内でも「やりたいことが多すぎる」とよく話題にあがるほどアイデアがあり、さまざまなトライアルを重ねながら、効果が期待できる施策を模索している状況です。

そんなemoleの強みの1つは優秀な仲間が集まってきていることです。お互いに切磋琢磨しながら成長できる環境が整っていますので、新しい挑戦にワクワクする方にとっては非常に魅力的なフィールドだと思います。ぜひ多くの方に興味を持っていただけるとうれしいですね。

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