Nstock導入前に抱えていた課題「丁寧に対応したいからこそ、説明負荷が膨れ上がる一方だった」

飲食店向けのモバイルオーダーPOS「ダイニー」を提供する株式会社ダイニー（以下、ダイニー）は、ストックオプション（以下、SO）を設計・運営するにあたって以下のような悩みを抱えていました。

• SOを安全かつ効率よく管理・運用できる手段がなかったこと
•  従業員一人ひとりへ丁寧に対応したいからこそ、説明負荷が膨れ上がる一方だったこと

これらの課題を解決する手段として、ダイニーは「株式報酬SaaS Nstock（以下、Nstock）」の導入を決定しました。

Nstockの導入を決定した理由

1：「SOにくわしい人材がサービス作りに関わっている」という万全な体制への信頼感があった

ダイニーは信託SOから税制適格SOへ切り替える際、管理・運用方法の見直しを行いました。

というのも、以前までは契約書などの必要書類を紙ベース、データはGoogleスプレッドシート上で計算や管理をしていたのです。SOを安全かつ効率よく管理・運用できることはもちろん、最も手を焼いていたSOの各種計算を簡単にできるサービスを探したところ、Nstockへたどり着きました。

Nstock導入は、SOにくわしい人材がサービス作りに関わっていることも大きな決め手となりました。2024年4月に施行された税制改正のように、SOは大きなルール変更を見据えて設計する必要があります。NstockはSOに関連する変化をいち早くキャッチし、大きなルール変更にも備えられる体制がすでに整っている点は、ほかのサービスにはない信頼感へつながりました。

2：従業員一人ひとりへの「丁寧な説明」を諦めなくてよいと思えた

ダイニーでは以前からSOの契約内容や価値を正しく伝えるため、権利者である従業員一人ひとりに合わせた資料を作成し、さらに想定キャピタルゲインを計算できるツールを用いて説明を行っていました。しかし、権利者が増えるごとに説明の負荷は大きくなり、「従業員たちへの丁寧な説明を諦めたくはないが……」と、事務局は頭を抱えていたのです。

Nstockは従業員それぞれがSOの契約内容や想定キャピタルゲインをスマホなどから簡単に確認できます。説明資料や想定キャピタルゲインの計算などの手間が省け、SO管理・運用コストの効率化が期待されています。

「株式報酬制度は“従業員に報いるためのもの”だからこそ、Nstockのセカンダリー事業に期待」

株式報酬制度は、海外企業ではメジャーな報酬手段です。そのため、SOの管理・運用を行うサービスも多く存在していました。ですが、日本にはSOの管理・運用に適したサービスがあまりなく……。そんなとき、Nstockが登場し「これだ！」と思ったことを今でも覚えています。

SOには期限があります。その間に上場しなければ「紙同然」です。そんな背景もあり、「上場の条件が揃ったから」と本来の目標より低いかたちで上場することを選んでしまう企業も少なくないのです。我々ダイニーも、一緒に頑張ってくれた仲間に報いたい気持ちを込めて株式報酬制度を設計しましたので、「みんなのために上場しなくては」となる気持ちはとてもよくわかります。

この問題の解決になるのが「セカンダリー」だと思っています。その手段さえあれば、従業員たちのSOは「紙同然」にはなりません。頑張ってくれた仲間に報いる手段を確保できるだけでなく、企業としても上場を急ぐ必要がなくなり、じっくりと事業を大きくすることができます。この流れが広がれば、あえて上場せず、プライベートでの成長を狙う企業も増え、日本の産業も良い方向へ変わっていくのではないかとも考えています。

だからこそ、Nstockでまさに今進められているセカンダリー事業に注目しています。「株式報酬制度を真に“従業員に報いるためのもの”」にするだけでなく、日本全体を大きく変えるきっかけにすべく、頑張ってほしいですね。

株式会社ダイニー　
Office of the CEO　 Jorel Chan

※ダイニーのSO設計内容は、以下の動画で詳しく語られています。ぜひご覧ください。