日本と台湾の国境を越えて「ストックオプションの価値」を届ける手段が必要だった──カプセルジャパンが注目したNstockの“わかりやすさ”

[課題]
- 台湾在籍の従業員が多く、ストックオプションの価値浸透に課題感があった
- 契約書を含むストックオプション管理が煩雑だった
[会社データ]
社名 | カプセルジャパン株式会社 |
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設立 | 2013年11月11日 |
従業員数 | 120名(2025年1月現在) |
SO発行回数 | 5回 |
台湾と日本を拠点に活動するカプセルジャパン株式会社(以下、カプセルジャパン)は、中華圏最大級のクリエイターネットワークを活用し、企業のマーケティングを支援するグローバルカンパニーです。インフルエンサー・アニメ・VTuberなどのIPを活用したプロモーションを強みとし、SNSマーケティング、越境EC、イベント企画などを展開。さらに、訪日インバウンド施策にも注力し、アジア圏の観光客向けのプロモーションを実施。これまで数多くの企業の海外戦略を支援し、豊富な実績を築いてきました。
そんな同社が、「株式報酬SaaS Nstock(以下、Nstock)」を活用して5回目のストックオプション(以下、SO)を発行したのは2024年12月のこと。過去に何度かSO発行をしてきた同社はなぜこのタイミングでNstock導入を決めたのでしょうか。その理由と背景について、CEOの埴渕修世さんとコーポレート部門の五阿彌一史さんに伺いました。
台湾在籍の従業員が多いからこそのSOに関する悩みがあった
──カプセルジャパンさんは2025年3月時点でSOを5回発行しています。Nstockを導入する以前まで、どのような課題があったのでしょうか?
埴渕:カプセルジャパンでは企業成長を従業員のみんなと一緒に喜び合える状態にするため、SOを導入しました。
しかし、カプセルジャパンは日本に本社があるものの、インターンを含む約120名の従業員のほとんどが台湾にある子会社で勤務しています。それに加えて、台湾は日本よりもSOに対する認識が低く、株式報酬制度の説明会をしても「株式報酬って何?」「現金ならわかるけどSOって本当にメリットあるの?」といった声が常に挙がっている状態でした。それでもSOを付与してきたのは、たとえ今は理解してもらえなくても上場したときに従業員のみんなにもフェアなかたちで報いられるはずだと考えていたからです。

とはいえ、SO発行にはそれなりのコストがかかります。また、上場するまでの間、SOの価値を感じてもらえないことも非常にもったいない。そんなとき、SNSでNstock代表である宮田さんの投稿を見て「これはわかりやすそうだな」と思ったことがサービス導入のきっかけになりました。
Nstock導入後は実務の煩雑さが減り、さらに従業員の反応は…?
──Nstock導入後、手応えはどうでしょうか?
五阿彌:SOの管理がとても楽になりました。特に契約書周りの手続きをひとまとめに進められるのはとてもいいですね。これまでは他の電子サインサービスを利用していたのですが、Nstockを利用すればWeb上で承諾・放棄などを完結できます。以前よりも煩雑さが減りました。
──従業員のみなさんの反応は?
埴渕:実は、導入したばかりのころは誰もログインしてくれなくて(笑)。一人ひとりに説明を重ねながらログインしてもらったところ、想定キャピタルゲインのリアルな数字に驚いていましたね。以前よりも、SOに対する興味を示されるようになったように感じています。今後、カプセルジャパンの企業価値がどのように変化するかは未知数ですが「どれくらいになるのか」がわかるだけでも、モチベーションは大きく変わってくると思っています。

──実際にNstockを使ってみて、リクエストなどはありますか?
五阿彌:権利者マイページで、従業員それぞれが想定キャピタルゲインをシミュレーションできる機能があるといいですね。自分が頑張ることでどれくらい事業に貢献できそうなのかが、リアルな数字でわかるとよりやる気が出てくると思いますので。
また、事例として「キャピタルゲインで◯◯を買った」などがわかるようになるとSOの価値を実感しやすくなるのではないでしょうか。事務局だけでなく、権利者目線でも「SOとは?」がわかるコンテンツがあるとうれしいです。
──ありがとうございます!
「SOは会社と従業員が一緒に成長していく仕組みになる」
──今後、カプセルジャパンさんでSOをどのように活用していく予定なのかを教えてください。
埴渕:私たちとしては、SOによって会社と従業員が一緒に成長していく仕組みをつくりたいと考えています。今後は配当を出していく予定もあるので、上場後に売却するだけでなく、持ち続けることで会社の「部分的なオーナー」として参加してもらえたら嬉しいですね。「在籍し続ければ、将来これだけのリターンを得られるかもしれない」という可能性を大事にしていきたいと思います。
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